最近あちこちで聞くようになった「ツワネ原則」
今年6月にできたばかりのこのツワネ原則が、今注目を浴びています。
名前は聞いたことあるけど、実はあまりよく分かっていないという人も多いのでは？ と思います。実は国会議員でもよく分かっていない人がほとんど。
デモクラTVで弁護士の海渡雄一さんがツワネ原則についてわかりやすく解説してくれていたので、文字起こしをしました。ご紹介します。
国会議員にファックスやメール、電話で呼び掛けるときに、このツワネ原則のこともぜひ指摘してください。
ツワネ原則の抜粋を読めば、今政府が強行採決をおこなおうとしている「秘密保護法」がいかに国際基準から逸脱した、今の時代にあり得ないような稀代の悪法であるかがよく分かります。
海渡さんの解説の下に、ツワネ原則の中でも特に重要とされる15の原則の日本語訳も抜粋転載しています。ぜひじっくりお読みになり、これからのアクションにお役立てください。
■ツワネ原則ってどんなもの？
ツワネ原則に関する海渡雄一弁護士のお話し
ツワネ原則は、今年の6月にできたばかりなんですね。
おそらく日本の役人は誰一人この秘密保護法案を作るときには、この審議経過とか、そういうものを見ていなかった。そういう意味では、この法案には反映できていない。そのことで政府を責めることはできないかもしれませんけれども、でも非常に権威のあるものです。
どういう人が一生懸命作ったかというとですね、オープンソサイエティー・ジャスティス・イニシアティブという大きな団体が呼びかけているんですが、国連やアフリカ委員会、米州機構、欧州安全保障協力会議、こういったところの特別報告者…
アムネスティも加わっていますし、アーティクルナインティーンという表現の自由に関する国際組織。
あと一つ重要な点は、安全保障に関する国際機関がかなり関わっています。
この原則の策定に国連とか米州機構とかですね、公的な組織で働いている専門家が全面的にかかわっている。
それからここで言われていることは、自由権規約19条、ヨーロッパ人権裁判所の10条、これは表現の自由の規定なんですがこれのもとでできてきた先例というものを参考にしています。そういう意味では日本政府も無視できない。自分が批准している条約ですね、要するに、自由権規約というのは。これに基づく考え方、これに基づいているので、完全無視というのはあり得ないものになっているんじゃないかなと思います。
ツワネ原則が作られるに至ったというのは、9.11以降ですね、テロ対策ということで、自由が非常に制約されてきた。ウィキリークスの問題などもありました。スノーデン事件はそれよりちょっと後におこっていますけれど、ともかく、セキュリティーの問題と人権という問題がある。鋭く対立するような関係というものが生まれているわけですね。
どこが落としどころなのか、国際社会が考えるバランスの結節点はどこなのかということを、それぞれの細かい問題について、人権の専門家と安全保障の専門家と法律家、この3つの知能というか、英知が集って、全世界から500人の人があつまって、なんと14回も国際会議をやったものです。その結果できたものなんですね。その意味で非常に大きな意味のあるものだと思います。
日本では（秘密保護法に関する）有識者会議をやっていた。有識者会議には日本国の有名な憲法学者もでていた。彼らはこれ(ツワネ原則)を知っていたはずです、知らなければプロとは言えない。
そこで本当はここ（ツワネ原則）で議論されたのと同じことを議論してやるべきだったのに、その過程が踏まれなかった。外務省も知っていたかもしれない、そしてあえて教えなかったのかもしれませんが、そのあたりの、どうしてツワネ原則をちゃんとふまえた上での法案にならなかったかということが、法案の審議の中でも真っ先に問われなければならない。
ここに国会での努力を集中するとですね、やっぱり今の法案はぜんぜんダメだと。一度全部ご破算にして、白紙から作り直そうということになるんじゃないかと思うんですね。そのことを強く訴えたいと思います。
(インターネットテレビ番組「デモクラTV本会議 11月9日放送」)より文字起こし)
デモクラＴＶ⇒ http://dmcr.tv
インターネット会員 月額525円／DVD会員 月額2,520円（DVD2枚組×4回）
■ツワネ原則とは
ツワネ原則手本に 欠陥だらけ秘密法案白紙を
東京新聞「こちら特報部」11月9日より抜粋転載
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10252.html
（「日々担々」資料ブログ）
正式には「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」と呼ぶ。安全保障の秘密を設けるに当たり、国家が考慮しなければならない指針として、今年六月に発表された。国連や欧州安全保障協力機構などの国際機関の職員、安全保障に関する専門家ら五百人以上が二年間、南アフリカのツワネで議論してまとめた。参加者の国籍は七十カ国にも及ぶ。
議論は米国の投資家ジョージ・ソロス氏が設立した「オープンソサイエティー財団」が支援した。同財団のホームページによると、安全保障上の理由で国家がさまざまな情報を秘密に指定し、国民の知る権利とのバランスが崩れていることを危惧したことが、原則をまとめる出発点になった。内部告発サイト「ウィキリークス」が、米国政府による人権侵害の情報隠しを公表したことも影響したという。
ツワネ原則は「国際人権規約や欧州人権裁判所の判例、人権保護の国際的な合意に基づいている」（海渡氏）。五十の原則があり、財団はその中でも十五項目が重要と示す。
（引用ここまで）
以下が１５項目の要約点です。
■『国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）』の要約
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2013/09/global-principles-on-national-security.html
1 公衆は政府の情報にアクセスする権利を有する。それは、公的な機能を果たす、或いは公的な資金を受け取る私的機関も含まれる。（原則１）
2 知る権利への制限の必要性を証明するのは政府の責務である。（原則４）
3 政府は防衛計画、兵器開発、諜報機関によって使われる情報源など狭義の分野で合法的に情報を制限することができる。また、国家安全保障に関連する事柄について外国政府から提供された機密情報も制限することができる。（原則９）
4 しかし、政府は人権、人道に関する国際法の違反についての情報は決して制限してはいけない。これは、現政権より前の政権下における違反行為についての情報、また、自らの関係者あるいは他者により行われた違反行為について政府が所持する情報についても当てはまる。（原則１０A)
5 公衆は監視システム、そしてそれらを認可する手続きについて知る権利がある。（原則１０E)
6 安全保障セクターや諜報機関を含め、いかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されることはない。公衆はまた、安全保障セクターの機関の存在について知る権利を有し、それらの機関を統治するための法律や規則、そしてそれらの機関の予算についての情報も知る権利を有する。（原則５と１０C)
7 公共セクターにおける内部告発者は、公開された情報による公益が秘密保持における公益を上回る場合、報復措置を受けるべきではない。（原則４０，４１、と４３）
8 情報を流出させる人を刑事裁判に持ち込むことは、その情報が公開されることによって生じる公益を上回るような「実在して確認可能な重大損害を引き起こすリスク」をもたらすときのみ検討されるべきである。（原則４３と４６）
9 ジャーナリストその他、政府に勤めていない人々は、機密情報を受け取ること、所有すること、公衆に公開することに対し、また機密情報を求めたり機密情報にアクセスすることに対して共謀その他の犯罪で訴追されるべきではない。（原則４７）
10 ジャーナリストその他、政府に勤めていない人々は、情報流出の調査において、秘密情報源や他の非公開情報を明かすことを強制されるべきではない。（原則４８）
11 裁判手続き情報が一般公開可能であることは不可欠である：「裁判手続き情報に対する公衆の根本的な権利を弱めるために国家安全保障の発動に頼ることはならない」。（原則２８）
12 人権侵害の被害者がその侵害行為への対応策を求めたり得たりすることを阻害するような国家機密や他の情報を、政府が秘密のままにすることは許されない。（原則３０）
13 安全保障セクターには独立した監視機関を設けるべきであり、それらの機関は効果的な監視のために必要な全ての情報にアクセス可能であるべきである。（原則６、３１－３３）
14 情報が機密化される機関は必要な期間に限るべきであり、無期限であってはいけない。情報機密化が許される最長期間は法律で定めるべきである。（原則１６）
15 機密解除を要請する明確な手続きがなければいけない。その際、公益に与する情報を優先的に解除する手続きも定めるべきである。（原則１７）
以上、原典は
The Tshwane Principles on National Security and the Right to Information: An Overview in 15 Points
http://www.opensocietyfoundations.org/fact-sheets/tshwane-principles-national-security-and-right-information-overview-15-points
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