株価が大きく下がりました。安倍政権の経済政策の危うさの一端が明らかになりましが、もちろんアベノミクスの危なさは株価だけの問題ではありません。
経済政策を全面に押し出して支持率アップをはかってきた安倍政権。
その経済政策たるや、経済学ど素人の私が見ても、どう考えても、選挙までの短期的効果のみを狙ったハリボテ好景気で、あの手この手で一時的な好景気感をあおるお粗末なものでしかありません。
無茶な政策のあとには、きっと大きな反動がまっているでしょう。でも選挙で勝ちさえすればあとは野となれ山となれ。安倍首相にとって日本の経済も国民の暮らしも、そもそも初めからまったくどうでもいいものだと思います。
安倍首相が望んでいるのは、政権をとったあとの憲法改正。そのためには日本を売り渡すことも辞さない、それが安倍氏という人物だと思います。
このアベノミクス好景気幻想をあおるのに、大手メディアも、自動車業界を代表とする業界も、大きく手を貸しました。朝日新聞も、もちろん例外ではありません。読んでいるこちらが情けなくなるほど、安倍内閣の経済政策をよいしょする記事が掲載されました。
（⇒ 景気判断、全地域で改善 日銀報告、円安で自動車回復
（4/16朝日一面））
もちろん、朝日新聞はもろ手を挙げて賛同しているわけではありません。
大手新聞のいつものやり方ですが、だいたい1面に大きく好景気感を醸し出す記事を載せる。そしてこっそり後ろの方に「しかしこの経済政策には……という懸念もある」と、不安材料を紹介する。
こういった記事には、しっかりと書かれたものもたくさんありました。良心的な記者は、せめてここでなんとか真実に近い報道をしようとがんばっているのかもしれません。
でも全体から見れば、こんなところまで細かく読みこんでいる読者は少ないのです。
しかし最近は、マスコミの態度も少しずつ変わってきたようですね。
5月16日の朝日新聞では、2面に大きくスペースをとって、安倍内閣の経済政策にかなり批判的な記事を載せました。
こちらに紹介しておきます。
経済自賛の先は 5月16日(木曜日） 朝日新聞
７月の参院選では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価が焦点になる。株価は 大きく上がって消費も増え、政権は「実績」に自信を深める。だが、くらしが上向いている わけではない。
5月16日 朝日新聞２面 (下に拡大記事）
恩恵に差 崖も待つ
増す借金、支える日銀
少しでも多くの国民が、こういったことに興味を持ってほしいと思います。
７月の選挙で自民党が政権をとったら、そのあとに待っているのは改憲、そして日本の経済は想像を絶するとんでもない事態に陥るのではないかと、いまから懸念しています。
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