先日、こちらのブログで、橋下市長の慰安婦問題発言をめぐり、大阪弁護士会による橋下氏への懲戒請求が予定されており、賛同者(懲戒請求人)を募集しているという件をお知らせしました。
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急な呼びかでしたが、わずか4日間で700数十名の方々が懲戒請求人として署名されたそうです。この種の署名としては、過去にない驚異的なスピードと人数とのことです。
この時点で締切は6月29日となっていましたが、さらに 追加で懲戒請求人を募集する という情報をいただいたので、お知らせします。
レイバーネットより引用:
http://www.labornetjp.org/news/2013/1369881811335staff01
【転載・転送・拡散歓迎】橋下徹市長 弁護士懲戒請求署名 追加募集
橋下大阪市長の弁護士懲戒請求提出報告。福島から聞こえる40歳前後の急な記憶低下や糖尿病悪化。 - 木下黄太のブログ 「福島第一原発を考えます」
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/36934147e4e8c8da70ee2ea46eed8bd3
きのうの午後、請求代表者の弁護士さんたちといっしょに、大阪弁護士会に懲戒請求を提出してきました。
先週金曜日の午後に懲戒請求を出すことを決めてから、わずか4日間で700数十名の方々が懲戒請求人として署名されました。
この種の署名としては、過去にない驚異的なスピードと人数とのことです。男女比は凡そ50:50でした(正確には、男性の方が若干多い)。
弁護士会館の提出窓口にも、「今からでも署名できますか、署名用紙をください」と云う方々が多数つめかけられました。
中には、懲戒請求人になりたいのだが署名簿が上手くダウンロードできなかったので、ここへ来れば何とかなるだろうと思って、そのためだけにわざわざ東京から来られたという方もいらっしゃいました。
引き続き第2段、第3段・・・の請求人名簿を追加で出すことをその場で決めました(記者会見でも発表しました)。
Facebookには、請求人の名簿(署名)は29日までに必着とされていますが、今からでもいっこうにかまいません、
リコールとちがって懲戒請求は全国規模の展開ができますので、1万、10万人の署名を集めることも十分可能だと思いますので、本件拡散をお願いします。
(引用ここまで)
■懲戒請求書
https://docs.google.com/
(抜粋)
「対象会員(橋下氏)の従軍慰安婦発言は、今なお国内外
対象会員(橋下氏)は、自分を批判する内容のマスコミや
対象会員(橋下氏)の発言は、大阪市長としての品位を著
■署名用紙 以下に必要事項を記入・押印して郵送して下さ
https://docs.google.com/
※「懲戒請求人代表」はすでに決まっていますが(ある弁護士の方です)、ネットで氏名が分るといやがらせや脅迫の心配があるので、ネットでは公表しないよう希望されています。空欄のままで郵送されれば、弁護士事務所の方で埋めてくれます。
懲戒請求の署名は、全国から提出できます。橋下氏の弁護
宛先
〒530-0047
大阪市北区西天満6-7-4 大阪弁護士ビル6F603
弁護士法人 大手前ノーベル法律事務所大阪事務所
封筒に「懲戒請求署名在中」と明記
この懲戒請求に先だってお知らせした橋下氏の即辞職を求める電子署名(橋下市長の即辞職を求める電子署名が始まりました )には、現在2200筆を超える署名が集まっているようです(6月4日現在)。
こちらも現在署名継続募集中です。
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元従軍慰安婦であるハルモニたちが5月24日に橋下氏に提出した抗議文(5/24(金)橋下市長に抗議文再提出・抗議行動 抗議文賛同署名のお願い(23日まで) )には、短期間で7700を超える賛同が寄せられました(現在すでに募集は締め切られています)。
それに比べると、即辞職を求める署名の数は少ないですね。興味深い結果です。よくわかりませんが、即辞職までは要求しないという人が多いということでしょうか。
ところで、5月30日に行われた大阪市本会議での「橋下市長の問責決議」の採決をめぐるごたごたは、みなさんもニュースでごらんになったように見苦しいチキンレースとなりました。
維新と選挙協力をするという政治取引をしてがれき焼却受け入れに賛成した公明党が(公明党の賛成がなければ、大阪でのがれき焼却処理は可決されませんでした。みなさん、よく覚えておいてください)、問責決議への賛成を見合わせたため、問責決議は成立しませんでした。
政治的駆け引きとしては、橋下市長陣営が一応勝利した、という形になりました。
しかし、橋下氏の慰安婦をめぐる発言の重大さは、あたりまえですが、そんなことでかけらほども免責されるものではありません。
さらに言えば、この問題は、橋下氏個人の失言というレベルではなく、安倍首相を筆頭とする現政権の歴史認識の問題として、海外では非常に問題視されている ということを忘れてはいけないと思います。
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