みなさんは、 「子ども・被災者支援法」をご存知ですか？
名前は知っていてもその中身はよく分からない…という方が多いのでは？ わたしも恥かしながら、実はあまりよく分かっていませんでした（すみません…）。今回緊急署名の要請が回ってきたので、調べてみました。
「原発事故子ども・被災者支援法」
正式名称：東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律
2012年6月21日に国会で成立。
◎避難の権利を認めた法律
この法律は、原発事故で避難した方には国の避難指示あるなしにかかわらず、移動・住宅・就学・就業、移動先自治体による役務の提供を、
避難しない方には、医療・就学・食の安全・放射線量の低減・保養を支援すること、さらに家族と離れてくらすことになった子どもに対する支援を定めたものです。
川田龍平議員、阿部とも子議員が中心になってつくった「子どもや妊婦を守る法案」と、民主党でワーキングチームをつくり、谷岡郁子議員が精力的にとりまとめた「原発被災者の生活支援法案」、さらに公明党による健康診断に関する提案も取り入れた形で一本化されています。
（http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/41052/ より）
支援法の内容について、わかりやすくまとめて紹介したかったのですがちょっとできそうにありません。
今回法律の全文を読みました。
法律の全文⇒ http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO048.html
この法律制定にかかわった人たちが、すべての被災者をとりこぼしなく救済し、その生活を守り支えるため、チェルノブイリの事例などを参考にしながら、いかに考え抜いてこの法律を作りあげたか、ということがひしひしと伝わってきました。渾身の法律であると感じました。
この法律の成立当初、被災者を支えるための画期的な法律ができたといわれていました。
けれども、いくら立派な理念を示す法律ができても、それを施行するための具体的な基準や方法、手順等々がきちんと決まらないと、この法律だけで被災者を救済することはできません。
法律ができたのはもう一年以上も前なのに、法律を施行するにあたって必要な具体的事項が何一つ決まらず、したがってこの法律に基づく被災者の支援には、びた一文たりとも予算が使われることがありませんでした。
復興庁はこの法律を成立から1年以上もほったからしにし、法律を正しく施行するための具体的な基準や方法を決めることもせず、そして今回ようやく重い腰をあげて出てきた「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針（案）が、実はこの法律の理念をまったく骨抜きにするものであった、ということです。
法律の骨抜き…これ、日本の役人の超得意技ですね。(情けない…）
ということで緊急の署名のお願いです。
（以下引用）
締切延長しました⇒【緊急署名】子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを！各地で公聴会を！被災当事者との協議会を！
二次締切 9月11日（水）午前9時
要請項目：
1.支援法の基本方針案について、全国各地（※）で公聴会を開催してください。
2.得られた意見をもとに基本方針案の抜本的な見直しを行ってください。
3.基本方針案の見直しの際には、被災当事者・支援者との協議会の設置をしてください。
4.新たな基本方針案を、改めてパブリック・コメントにかけてください。パブリック・コメント期間は少なくとも２か月は設けてください。
※福島県内外、ホットスポットがある近隣県、避難先である京都・山形・新潟・札幌など
＜オンライン署名＞
フォーム０（PCのみ） http://goo.gl/G3vkm5
フォーム１（PC／携帯）：https://pro.form-mailer.jp/fms/109c0c0a47340
フォーム２（PC／携帯）：https://pro.form-mailer.jp/fms/9eaa7abf47347
一次締切：2013年9月2日（月）午前11時 ⇒9/3午前中に2,846筆の署名を提出しました。
二次締切：2013年9月11日（水）午前9時 ⇒9月11日または12日に復興庁に提出する予定です。
＜呼びかけ＞
8月30日、復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針を発表しました。９月１３日までパブリック・コメント（一般からの意見聴取）に付しています。
基本方針は下記からダウンロードできます。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/08/20130830101245.html
基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、苦労しながら被災者支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。また、たった２週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。
内容的にも、既存施策を貼り合わせただけのたいへん問題が多いものです。
このままでは、子ども・被災者支援法は、完全に骨抜きにされていまします！
緊急署名を呼びかけます。被災当事者の声をきちんときいた上で基本方針案を見直し、パブリック・コメントをかけなおすことを求めています。
ぜひ、ご署名・拡散にご協力ください。どうぞよろしくお願いいたします。
＜要請の趣旨＞
基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、苦労しながら被災者支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。また、たった２週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。
発表された基本方針案の内容には多くの問題があります。「支援対象地域」は狭すぎる上、これに対応した具体的施策はなく、意味がありません。「準支援対象地域」は既存の政策の適用地域を呼び換えただけで、まやかしです。
もり込まれている施策のほとんどが、今年３月に復興庁が公表した被災者支援パッケージと同様、既存の施策の寄せ集めになっています。「帰還」を促すような施策が目につく一方、避難者向けの具体的な施策が欠落しています。さらに、健康分野では、放射線に関する「安心キャンペーン」ともとれる施策が並び、市民が切実に求めていた、幅広い疾病の可能性に対応した健診の拡充は含まれていません。
「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、被災者一人ひとりが、居住・避難・帰還のいずれを選択した場合においても、選択を自らの意思によって行うことができるよう保障するという原発事故子ども・被災者支援法の目的や理念は無視されています。
この基本方針案を出発点にしてしまっては、子ども・被災者支援法はまったく骨抜きになってしまいます。
各地での公聴会を踏まえ、基本方針を抜本的に見直すことが重要です。見直しの際には、被災当事者・支援者も含む協議会を設置し、議論を行うことが必要です。
こうして見直した基本方針を改めてパブリック・コメントにかけることが必要です。パブコメ期間は、周知に要する時間を含めれば、少なくとも２カ月は必要です。
署名呼びかけ：国際環境NGO FoE Japan
携帯：090-6142-1807（満田）
＜基本方針の問題点については、こちらをご覧ください＞
【共同声明】 被災者の声なきままの基本方針案は手続き違反
既存施策の寄せ集めはもうたくさん（PDF）
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/130830_2.pdf
以上、「避難の権利」ブログより引用
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-d1e6.html
クリックして応援お願いします！
