秘密保護法廃止！ロックアクションのブログより引用
http://himitsulock.hatenablog.com/entry/2015/03/15/010644
秘密保護法 これはもう今ではとても有名ですが、その周辺でささやかれている
共謀罪と盗聴法
このふたつは今いったいどうなっているのかよくわかない…。
そんなみなさん、ぜひお読みください。
3月6日に行われた「秘密保護法廃止！ロックアクション」での大阪弁護士会・永嶋弁護士のアピールの文字起こしです。
動画はこちらから↓
https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=JqeaVhQnJUw#t=454
大阪弁護士会 永嶋弁護士
共謀罪の話と盗聴法の話をします。
共謀罪は何度も話しているんだけれども、要するに今の法律だと、人を殺すつもりでピストルを撃って、人を殺したら殺人既遂で処罰。
ピストル撃ったけれども、当たらなくて人が死ななかったら、殺人未遂で処罰。普通は既遂と未遂までが処罰されるわけです。
で、未遂の前を準備、予備というんだけれども、予備が処罰されるのは殺人とか放火とか誘拐とか、とくに重大といわれる犯罪だけです。
で、その予備よりも前の相談、これを共謀っていうんだけれども、共謀、相談っていうのは、何にもしてないということで処罰はされない。
どんな悪いことを考えても、どんな悪い相談をしても処罰しないというのが日本の大原則なわけです。
ただ数少ない犯罪だけ、陰謀とか共謀とかいって処罰されるものがあって、たとえばどういうものがあるかというと、内乱、すごい言葉ですけれども、法律的にいうと憲法が定める統治の基本秩序を転覆する暴動。こういうのを相談すると処罰される。
けれどもそういうのでないかぎりは、どんな悪い相談をしても、実際になにもしなかったら処罰されないわけです。
ところが共謀罪というのは、400、500以上の行為について、相談、共謀しただけで、何もしなくても犯罪にするという法律なんです。
2004年に一番最初国会に上程されたわけなんですけれど、何回か国会で審議しているうちに対象犯罪がどんどん増えていった。最終的には600を超える犯罪が共謀罪が成立すると言われるようになった。
国会の審議の途中で野党が法務省の役人に、何が増えたときいてもわからない、すぐにに答えられなかった。なんの相談をしたら処罰されるかわからないけれども、とにかく相談したら処罰します、というのが共謀罪ということなわけです。
自由に議論すること自体を許さない共謀罪というのは、批判されることを恐れる政府にとってとても役に立つありがたい法律ですけれども、2004年に最初に上程されてから3回上程された。
しかしそのあまりのとんでもなさに3回とも廃案になるという、前代未聞の経過をたどったわけです。
で、この共謀罪がまた出て来ようとしているわけだけれども、実はすでに秘密保護法の中には共謀が入っています。
秘密を洩らそうとする、秘密を手に入れようとする、それは実際に何もしなくても相談しただけでアウトです。そういうふうに秘密保護法ではなっています。
たとえばさっき服部さんが言われたけれども、日本版NSC、どんな議論をしているか隠している、これを調べよう、よっしゃよっしゃという共謀が成立すると、これはもうアウトなわけです。
政府は隠しているけれども、どこかでオスプレイが事故ったらしい。それは調べないといけない、調べようじゃないか、よしよし。これで共謀。基本的にいま日本の法律はそういうふうになってしまっています。
これをさらに一気に600、次に出てくるときは700を超えると言われていますけれども、いま何が秘密かわからないけれども秘密を調べよう、そうしたらアウト。今度はなにが相談したら犯罪になるかわからないけれども、相談したらアウト。
そういう風にする、共謀罪。物言えば唇寒し秋の風、という言葉があるけれども、物言えば両手に手錠共謀罪。これが共謀罪なわけです。
安倍は首相になってから共謀罪は名前が悪い、名前を変えろ、そして一般人には関係ないという理論武装しろと、これを一生懸命法務省の役人に言っています。これがもうじきでてきます。
その前に、考えてもらったらわかるけれども、共謀ていうのは、何にもしないで犯罪にするわけだから、どんな相談をみんながしているか常日頃から監視する必要がある。だから盗聴法が必要になります。
で、これはあんまりまだ報道はされていないけれども、盗聴法の大改悪が3月中旬に閣議決定されて、国会上程される予定であると言われています。
3月中旬、今日は3月6日ですから、来週再来週には盗聴法の大改悪が国会に出てくる可能性があります、というか出てくる、間違いなくね。
これ、実はいまも盗聴というのは認められている。1999年、国旗国歌法、周辺事態法が国会を通った年に、一緒に盗聴法も通っています。
これは、ただ、すごく反対が強かったから、薬物、覚せい剤とか、それから銃器、そういう犯罪についてだけ盗聴を認める。しかも盗聴の方法は、NTTとかに警察が行ってNTT職員の立ち合いのもとで何分かに一回受話器を上げて何か悪いことを話していたら盗聴するけれども、なにも言っていなかったら切る、と。
それしか認められていないけれども、今度出てくるのは傷害、窃盗、ごくごく日常的な犯罪について、しかもNTTから警察に丸ごと回線引っ張って、通話の中身を全部ハードディスクに落としてしまうという、そういうやり方です。とめどのない盗聴の広がりが共謀罪が来るよりも前に認められます。
それとあともう一つ、共謀は、相談は目配せだけで成立すると言われていますから、電話の盗聴だけでは間に合わない。そこここにスパイをもぐりこませないといけない。
でもスパイも一緒に共謀したら処罰される。だったらどうするか。AさんとBさんとCさんが共謀したことを最初に密告する。そうすると処罰されない。そういうシステムにするわけですね。
秘密保護法も実は自首したら処罰されない。それを共謀罪とともに、その前にいろんな法律、犯罪について制定してしまおうという、司法取引というんですけれども、これを盗聴法の拡大と一緒に3月半ばに国会に出してこようとしています。
これは絶対、何としてでも阻止しないといけないと思います。
(文字起こしここまで）
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