安倍政権が推し進める安保関連法案の「廃案」を求め、憲法学者173人が声明

本日6月4日の「衆院憲法審査会」で、憲法学者3人を招いての参考人質疑が行われ、なんと与党が推薦した憲法学者までもが安倍政権が推し進める新たな安全保障関連法案は「憲法違反だ」と明確に批判したという痛快なニュースが流れました(＝⌒▽⌒＝)

みなさんすでにご存じのことと思います。

憲法審査会の動画はこちらで見られます。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44973&media_type =

民主党中川委員の「先生方は今の安保法制憲法違反だと思われますか、それともその中に入っていると思われますか」という質問にたいして、与党推薦の長谷部参考人も含め全員が「憲法違反である」と答える場面は1：35：00あたりからです。

与党参考人が安保法案「違憲」　“人選ミス”で異例の事態　野党「痛快」　憲法審査会

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6162449
衆院憲法審査会は４日、憲法学の専門家３人を招いて参考人質疑を行った。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反だ」と批判した。与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となり、“人選ミス”で墓穴を掘った。(産経新聞)

人選ミス…たしかに、恥知らずの御用学者を選ばず、まともな学者を選んでしまったという意味では人選ミスですね。

まともな憲法学者で、あの安全保障関連法案が憲法に違反しないと良心に恥じずにいえる人がはたしているでしょうか。学者としての良心を金や地位と引き替えに悪魔に売り渡した御用学者なら言えるかもしれません(原発村にはそういう学者がゴロゴロいる）。

しかし良心ある憲法学者にとっては、安倍政権が推し進める安全保障関連法案は、憲法の蹂躙以外の何物でもありません。

ということで、昨日6月3日、安全保障関連法案の廃案を求め、173人の憲法学者が声明を出しました。

「自衛権の行使であれ、武力の行使であれ、戦争という流血行為のリアリティが全く国民に伝わっていない」――安保関連法案の「廃案」を求め憲法学者173人が声明 （IWJ Independent Web Journalのサイトより）

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/247714

「このまま一連の安全保障法案が可決されたならば、私たち憲法研究者のみならず、マスメディアの敗北でもある」

国内の憲法研究者173人が名を連ね、2015年6月3日、安倍政権が閣議決定した「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」のすみやかな廃案を求める声明を発表、参議院議員会館で記者会見を開いた。賛同人はさらに増える見通しだという。

声明では、法案策定までの手続きが、立憲主義や国民主権、議会制民主主義をないがしろにしたものだと批判。また、法案の内容は憲法9条違反の疑いが強く、「戦争法案」と呼ばれていることには十分な根拠があるとし、法案の前提となっている2014年7月1日の閣議決定と、日米ガイドラインをただちに撤回することを求めた。

■可決すれば、憲法学者やメディアの「敗北」

声明の呼びかけ人の一人、聖学院大学の石川裕一郎教授は、このまま、安倍政権の思うがままに2法案が可決されたなら、社会全体の「敗北」を意味する と、強い論調で発言。その理由を次のように説明した。

「問題の本質が国民に伝わらないまま、可決、成立に至るということ。自衛権の行使であれ、武力の行使であれ、戦争という流血行為のリアリティが全く国民に伝わっていない。賛成するメディアであっても、そのリアリティを伝えた上で、国民の覚悟を、日本が国際貢献の名のもとに、どういうことをやるのか。自衛隊員が死ぬ、殺す、というリアリティ。その隊員たちが日本に帰ってきて社会に復帰するという、いろんなリアリティが伝えられるべきなのに、伝わっていない。メディアが伝えるべき最低限の倫理ではないでしょうか」

石川教授は、具体的な例を挙げて補足した。

2014年5月15日の首相会見で安倍総理は、米艦に乗った母と子が描かれたパネルを使用し、米艦を守るには集団的自衛権の行使が必要だと説明。集団的自衛権行使の正当性を国民に強調した場面である。

しかし、総理のこの説明が非現実的な想定に基づいたものであることは、これまでIWJでも何度も指摘している。同年6月20日、岩上安身がインタビューした民主党の辻元清美衆議院議員は、 「軍の船に民間人を乗せるなんてことは、常識としてありえない」と断じ、米政府の公式文書に書かれた内容に触れながら、その根拠を示した。

石川教授は、　「メディアがあのフリップを無批判に、垂れ流し的な報道をしたことは、きつい言い方だが、日本の『知的大敗』だ」と断じた。

■秘密保護法と戦争法の連動がもたらすもの

記者会見で進行を務めた日本体育大学の清水雅彦教授は、2年前、特定秘密保護法成立時にも、批判的な立場を明確にした憲法研究者の一人だ。清水氏は、秘密保護法が施行されている今、戦争関連法の成立によって何がもたらされるのか、その危険性を強調した。

「従来の3要件は、日本に対する攻撃があった場合に自衛権を行使するという、誰が見ても客観的な要件だが、昨年（2014年）、閣議決定された3要件は、我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃があり、我が国の存立が脅かされる事態に集団的自衛権を行使するわけだが、これは誰かが判断しなければいけない。

その時に問題なのは、国家安全保障局が中心になって情報を収集し、国家安全保障会議が事実上の事態認定を行なう。閣議は形式的にそれを追認するだけの可能性がある。この時に、日本の『存立危機事態』を『特定秘密にあたるから』という理由で、国会や国民にちゃんと提示しない可能性がある」

清水氏は、今年2月の衆議院予算委員会で、イスラム国による邦人人質事件についての答弁の中で、安倍総理が、「人質事件に対する情報が特定秘密になる可能性があるから答弁できない」と回答したことに言及。特定秘密になる可能性があるというだけで、情報を開示しないという前例を示した。

「そうすると、ベトナム戦争やイラク戦争は事実関係が定かではない中で行なわれ、実際にはでっちあげで戦争をしたわけだが、秘密保護法ができて動いている中で戦争法が成立すると、これと連動し、国民や国会に必要な情報を提供しないで、日本が戦争をする可能性がある。秘密保護法が施行されているからこそ、『戦争法案』が成立し、連動するのは危険だという立場で反対している」

■「議事録を読むと分からないことが増えていく」

東海大学の永山茂樹教授もマイクを取り、法案の中身の分かりにくさを指摘。また、総理や主要大臣らの発言が食い違っていることについて、 「一本の整合性のある話をしているのではなく、みんなで適当に話をしているような審議の進め方だ」 と批判した。
（引用ここまで）

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ダイジェスト動画はこちら
2015/06/03 安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=EEe2JpMIXno#t=176